人文社会科学部の野口康彦教授は、親の離婚あるいは再婚後の子どもの養育問題について、面会交流のあり方や養育費の未払いなどの視点から、親の離婚あるいは再婚が子どもの精神発達に及ぼす影響に関する研究に取り組んでいます。司法や行政が介入しない日本の協議離婚制度においては、別居親の養育費の未払いによる貧困や面会交流のあり方が子どもの精神発達に及ぼす影響に関する議論が不十分であり、子どもの権利や福祉を保障する制度的施策が整備されていないことが問題となっています。野口教授は、親の離婚あるいは再婚を経験した子どもの発達における親子や家族の関係に着目し、質問紙調査や個別インタビューに加え、面会交流支援機関でのフィールドワーク調査などを通じて、子どもの発達が保障される仕組みづくりを目指しています。
　野口教授自身は臨床心理学と家族心理学を専門としていますが、研究を進めるうえで社会学や法学研究者、また家庭裁判所調査官や面会交流の支援団体などの実務家とも連携をとり、離婚後の子どもの養育環境の整備について多面的な視点からの提言を行っています。これらの研究活動の一環として、2018年に心理学や社会学、法学などの研究者、そして弁護士や家庭裁判所調査官といった司法関係者、さらに面会交流を支援する民間支援者などが参画する「日本離婚?再婚家族と子ども研究学会」も立ち上げ、野口教授が初代会長を務めました